田中 みな 実 学生 時代
終わりに 今回は、登記記録について学んだ。 次回は、登記手続き等について学んでいく。 ではまた。 【続きはこちら】
相続登記をしないと節約できるのは、固定資産税ではなく、登録免許税、必要経費(申請に必要な書類の交付手数料)、司法書士報酬 です。 詳しくは「 相続登記費用は必要経費・登録免許税・司法書士報酬!安くするには?
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不動産の所有権移転登記はかんたんに自分で出来るって、知ってますか? 司法書士に払う報酬はもったいないと思う方、相場がわからないという方、いませんか? 不動産の登記は自分で簡単に出来るのです。 1. 不動産登記は自分で出来る 不動産売買や相続、贈与の手続きにあたって、不動産の所有権移転手続きを行う必要があります。 多くの個人の方、不動産会社は司法書士に登記の手続きを依頼します。 高額不動産の取引であれば、第三者である司法書士に依頼したほうが安心できるかもしれません。 親子間や兄弟間、親戚間の不動産取引、また隣地との一部土地の取引であれば、不動産会社や司法書士に仲介や移転手続きを依頼してしまうと無駄に数十万円の費用が発生してしまいます。 ただただ、小さな土地の取引や家族間の取引で、司法書士に依頼する必要性は少ないのではないでしょうか。 不動産登記はだれでも簡単にできます。最寄りの法務局に行って、登記申請書の書き方などを無料で教えてもらえます。 不動産登記の手続きは自分で出来るのです。 1-1. 不動産売買では仲介会社の司法書士指定がある 不動産売買では、買主が司法書士への報酬を負担するのが慣習となっています。 インターネットで格安で依頼をうけてくれる司法書士は増えていますが、不動産売買の場合には仲介会社による司法書士指定があることが多いです。 不動産の案内をしてもらった段階で、司法書士の指定があるかどうか確認をしておきましょう。 ただ、買主のほうで自分で所有権移転手続きをしたい、売主の代理人として申請を任せてほしいといっても却下される可能性は高いです。 不動産仲介会社はトラブルを嫌いますし、個人売主としても所有権移転手続きを買主に委任することは非常に不安なことです。 1-2. 司法書士に支払う報酬 土地建物の所有権移転手続きを依頼するとしたら、5万円から10万円(一筆あたり3万円から4万円)が相場でしょう。 司法書士によって報酬は異なります。 不動産業者が売主の場合には、4万円から5万円前後で所有権移転手続きをしてくれる司法書士を紹介してくれたら良心的といえるでしょう。 個人間で売買するなら、不動産登記は自分たちで出来ます。 司法書士報酬5万から10万円の負担がなくなるのです。 1-3. 登録免許税はかならずかかる 不動産売買や相続、贈与による所有権移転手続きを個人で行った場合、登録免許税はかかってきます。 固定資産評価証明書に不動産価格が掲載されています。電卓で簡単に計算することができます。 土地 売買による所有権の移転 課税標準となる不動産価格の20/1000(平成29年3月31日まで15/1000) 相続による所有権の移転 課税標準となる不動産価格の4/1000 贈与による所有権の移転 課税標準となる不動産価格の20/1000 建物 売買による所有権の移転 課税標準となる不動産価格の20/1000 自分で行えば司法書士に支払う報酬が無くなるのですが、登録免許税や不動産取得税は支払う必要があります。 1-4.
「夫(または妻)が亡くなって、 自宅を相続することができなかったら、家を出ていくしかない!? 」 そんな心配、もうしなくて良いんです! なぜなら、自宅を相続できなくても一生涯住み続けることができる「配偶者居住権」の制度が創設されたから。 ただし、安心して住み続けるためには条件が…。配偶者居住権は、 登記しなければ家を追い出されてしまう恐れがある のです。 この記事では、配偶者居住権の登記について説明しますので、是非参考にしてください。 士業選びでお悩みの方へ 相続対策に詳しい 士業との無料面談実施中 「遺産相続ガイド」では、お客様一人ひとりのご状況を丁寧にヒアリングし、状況別に適切な士業の先生を無料でご紹介しています。士業の先生に相談すれば、 自宅を相続できなくてもで安心して住み続けられる方法がわかる 複雑な手続きを依頼できる まずはお電話または 無料相談フォーム からお気軽にご相談ください。 相続 に関する 無料電話相談 はこちらから 受付時間 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00 [ご注意] 記事は、公開日(2020年4月20日)時点における法令等に基づいています。 公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。 法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。 配偶者居住権とは? 配偶者居住権とは、被相続人(亡くなった人)の配偶者が相続開始時に被相続人の持ち家に住んでいた場合、相続開始後にその家を他の相続人等が取得しても、被相続人の配偶者が引き続き無償で使用(居住)したり、人に貸して家賃収入を得たりすること(ただし、人に貸す場合には居住建物を取得した相続人の承諾が必要です。)ができるとする権利のことです。 後述する 配偶者短期居住権 と区別するために、配偶者居住権のことを 配偶者長期居住権 とよぶこともあります。 配偶者居住権は相続開始により当然に生じる権利ではなく、配偶者居住権を取得するためには、 遺産分割 、 遺贈(遺言によって財産や権利を与えられること) 、 死因贈与(贈与者の死亡を原因とする贈与) によって権利が与えられなければなりません。 配偶者居住権の期間を定めていない場合は、権利者が亡くなるまで、その権利は存続します。 10 年間とか 20 年間とか任意の期間を定めることもできます。期間を定める場合は、遺言書や遺産分割協議書等に期間を記載します。 期間満了前に権利者である配偶者が亡くなった場合は権利は消滅します。なお、 配偶者居住権を譲渡することはできません。 配偶者居住権はいつから?施行日は?