田中 みな 実 学生 時代
21%、100万円を超えた部分の支払いは20. 42%の設定です。 支払が外注費の場合、個人への支払の場合には相手の業種等によって所得税を徴収します。例えばライターに支払う原稿料や、セミナー等で講演をしてもらった場合に支払う講演料などが該当します。 従業員の住民税支払いや年末調整が必要 住民税の支払い方法には『普通徴収』と『特別徴収』があります。普通徴収は国から届く住民税の納付書を使い、自分で納める方法です。特別徴収は雇用者が毎月の給与から前年度の住民税を差し引きます。 個人事業主やフリーランスは普通徴収に該当し、毎月の報酬から住民税が差し引かれることはありません。しかし、従業員は特別徴収です。雇用者が毎月の給与から住民税を徴収し、従業員の代わりに国に支払う義務があります。 また、年度末に税金の徴収・還付を行う年末調整も雇用者の義務です。所得税を引きすぎている場合、年末に調整して従業員に還付します。逆に足りないときは、年末に徴収が必要です。 年末調整では、従業員に代わって生命保険料や住宅ローンの控除なども行います。従業員側が準備できるよう、早めに年末調整の予定を伝えておきましょう。 出典:従業員の年末調整、どうすればいい?
そこで、「①給料を支給する場合」「②家族を扶養に入れた場合」の税金の比較を行いました。 ■前提 個人事業主の収入は2, 000万円、経費1, 000万円 個人事業主は妻へ年間150万円の青色事業専従者給与を支払う 所得控除は簡便的に基礎控除と配偶者控除のみとして計算を行っている 「①給料を支給する場合」では、妻を事業専従者としているため、配偶者控除を受けることはできませんが、妻へ給料を支給して所得を分散させているため、妻を含めての年間の税金は214万円となります。 一方、「②家族を扶養に入れた場合」では、妻を扶養としているため、配偶者控除の適用を受けていますが、所得分散を行っておらず、トータルとしての税金は年間247万円となり、①よりも年間30万円程金額が大きくなっています。 したがって、事業主の所得の状況にもよるかと思いますが、 一般的には家族を扶養とせず、事業専従者として給与を支給した方がトータルの税金が安くなることが多い です。 それでは、個人事業主は任意に家族従業員の給料を設定しても良いのでしょうか?
労働者名簿 2. 出勤簿 3.
事業が順調に進み人手が欲しくなった際、まずアルバイトの雇用が頭に浮かぶでしょう。個人事業主が初めてアルバイトを雇う場合には、どのような点に気をつけなければならないのでしょうか?
2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁 個人事業主の家族が従業員として働いているような場合には青色申告であれば「青色事業専従者給与に関する届出書」を事前に税務署に提出しておくことで ①15歳以上 ②生計を一にする配偶署、その他の親族 ③1年を通じて半年以上もっぱらその事業に専従していること の条件を満たす場合には家族に支払った給料を経費とすることができます。 まとめ 個人事業主が従業員を雇うと、その分コストや手間が増加します。支払う給与だけでなく、事務作業の手間や保険の負担も考えた上で人を雇いましょう。 勤務時間、日数、人数によっても義務は変化します。手間を軽減したい場合は、短時間勤務や少人数の雇い入れがおすすめです。 状況にかかわらず源泉徴収や労災保険の加入は必須のため、しなければならない手続きを忘れないように気をつけましょう。 榎本希 [監修] 医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。
中小企業の経理担当者や個人事業主のお役立ち情報を掲載中です。 会計・税金・確定申告までわかりやすい情報をお届けします。 従業員を雇うときには様々な手続きをしなくてはいけないのはご存知でしょうか? 今後、従業員を雇入れようと思っている事業主の方へ従業員を雇入れたらするべきことをまとめましたのでご覧ください。 従業員を雇入れたらするべきこと5選! 1. 税務署に届け出を出しましょう! 届出書類の種類 従業員を雇うと事業主は源泉徴収義務者となって従業員の給料から毎月源泉所得税を差引き税務署へ納付をしなくてはいけなくなります。 「給与支払事務所の開設届出書」 この書類を税務署へ提出することによって税務署が従業員がいることを把握して源泉所得税の納付書を送付してくれるようになります。 源泉所得税の納付書の記入の仕方はコチラ 「 源泉所得税の納期の特例の申請書」 この書類は、必ず提出しなければいけないというものでもありませんが提出しておくと事務処理が少し楽になる届出になります。 源泉所得税は原則、毎月従業員の給料から預かったものを翌月10日までに支払わなくてはなりません。 しかしこの納期の特例申請書を提出することによって1月から6月の分を7月に、7月から12月の分を翌年1月の年2回にまとめて納付しても良いこととなります。 毎月の納付が面倒くさい、仕事が忙しくて毎月の処理が負担だと感じる事業主はこの納期の特例も一緒に提出するようにしましょう。 2. 労災保険の手続きをしましょう! 届出書類の種類 保険関係成立届 記入の仕方はコチラ 概算保険料申告書 「提出先」所轄の労働基準監督署へ提出をします。 業務上の従業員のケガや事故などの万が一の保証の役割を持つのがこの労災保険です。 従業員を雇入れている事業主は、法人、個人関わらず加入しなくてはなりません。 基本的に「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」は同時に所轄の労働基準監督署へ提出することとなります。 3. 雇用保険の手続きをしましょう! 届出書類の種類 雇用保険の事業所設置の届出 雇用保険被保険者資格取得届 「提出先」所轄の公共職業安定所(ハローワーク) 事業主の方は、従業員を雇用してから10日以内に雇用保険に加入しなければならない為、従業員を始めて雇い入れた場合「事業所設置届出」と「被保険者資格取得届」を公共職業安定所(ハローワーク)にて提出しなければなりません。 被保険者資格取得届出に関してはその後新しく従業員を雇入れるたびに提出することになります。 4.
会社が外部の 個人事業主 に対して業務委託を行う場合、 外部の 会社 に対して行う場合と比較してかなり注意が必要になります。 「偽装請負」 という言葉を聞いたことはないでしょうか? 通常会社が人を雇うときは、下記のようなリスクとコストが発生します。 ◆一度雇い入れるとすぐには解雇できず、解雇すると元従業員による 訴訟や労働基準監督局への密告などのリスク ◆時間外、休日手当、年休などの付与などのコストが発生 ◆労災保険、雇用保険、社会保険などのコストが発生 ところが、人を雇う代わりに外部の個人事業主に業務を委託する形に したらどうでしょう?上記のリスクやコストは全てなくなります。 そこで、実質上は人を雇って指揮命令をして従業員のような使い方 をしているのにもかかわらず、名目上は業務委託契約の形を取る形 を 偽装請負 といい、労働者保護の観点から大きな社会問題となりました。 個人事業主は、会社(依頼者)からは独立した存在なのですから、 従業員のように会社(依頼者)から指揮命令されて業務を行うのは おかしいですよね? よって、個人事業主と業務委託契約を締結する会社は厚生省や労働 基準監督局から厳しくチェックされることになりますので、注意が必要に なるのです。 最後に非常に簡略化してありますが、厚生省や労働基準監督局から チェックされやすいポイントについて列記しますね。 ◆業務の依頼/受託方法 個々のプロジェクト毎に特定の業務が依頼され、受託者において 受託可能な場合だけ受注すれば良いようになっているか? ◆業務遂行上の指揮監督 業務の遂行方法について受託者に任されているか? ◆拘束性 勤務場所や勤務時間に制限はないか? ◆業務提供の代替性 本人に代わって他の者が労務を提供できる場合、補助者を 使うことが認められているか? ◆報酬 プロジェクトの対価、出来高払いか? 月給、時間給ではないか?欠勤や残業などが支払額に影響 していないか? ◆事業者性 機械、器具、制服、経費を受託者が負担しているか? ◆専属制 他社の業務について受注することが自由か? ◆その他 採用選考過程、退職金制度などの適用はどうか? 業務委託契約の8つステップの目次に戻る 次のポイントへGO!
お店を経営していて誰かに仕事を依頼するときには、個人事業主に発注することもあれば、個人事業主を従業員として雇用して仕事をさせることもあります。個人事業主に発注する場合にはどのようなことに注意が必要なのでしょうか?
社会保険への加入手続きをしましょう! 届出書類の種類 新規適用届出 もしくは任意適用届出 「提出先」年金事務所もしくは各社会保険組合 法人の場合、社会保険への加入は必ず行わなければなりませんが、個人事業の場合、常時5人以上の従業員を雇入れている場合は加入しなければならないとされています。 ですので従業員が5人未満の個人事業主は、社会保険に加入しなくても問題ありません。 もちろん従業員が5人未満の事業所においても従業員の福利厚生の為等の理由で社会保険に加入することは可能です。その場合「任意適用届出」を提出することとなります。 5. 住民税の特別徴収の届出をしよう! 届出書類の種類 特別徴収への切替届出書 「提出先」従業員の各市区町村 源泉所得税と同様に住民税も従業員の給料から差引いて事業主が代わりに納付を行う「特別徴収」を原則行うこととなります。 雇入れた人が住民税は自分で納付している(普通徴収している)という事であればその従業員の方の住んでいる市区町村に特別徴収への切替届出書を提出して特別徴収へ切り替える手続きをしましょう。 ただし、以下の要件に当てはまる場合、特別徴収をしなくても良いとされています。 要件 総従業員数が2人以下 他の事業所で特別徴収されている 給与が少なく税金が引けない 給与の支払いが不定期(毎月ない) 個人事業の事業専従者 退職者又は退職予定者 従業員を雇うと多くの手続きが必要となり大変ですが、それも雇い主としての重要な責務となりますので忘れず早めの手続きを心掛けるようにしましょう。