田中 みな 実 学生 時代
利益金額への影響 倒産防止共済の支払額を「経費計上」した場合には、単純に共済金の 掛金におうじて利益額が減ります 。 一方、「資産計上」する方法では、損益計算書上、 利益額は減らず、貸借対照表に記載 されています。 「 利益は1円でも多く計上する 」ということが、「銀行融資」を考えるうえでとても重要。 また、倒産防止共済の掛金を 「経費計上」から「資産計上」へ変更 することによって、 「赤字から黒字」へ転換 することにでもなれば、「銀行融資」へあたえるインパクトはさらに大きくなります。 2. 資産金額への影響 倒産防止共済は、解約したタイミングで「 解約返戻金 」がもどってきます。 支払期間が40ヶ月以上あると、掛金の全額がもどってくる という優秀さ。 解約返戻金があるということは、本来その金額を「 資産 」に計上すべきものになります。 ですが、「経費計上」の方法を選択している場合には、 貸借対照表の資産項目に記載されません 。 つまり、解約返戻金が「 簿外資産 」となってしまうのです。 銀行は、融資対象の会社の決算書のうち、資産の金額も当然ながらみています。 資産は少ないよりも多いほうが、 経営の安全度が増します 。 資産金額への影響を考えても、 「資産計上」の方法を選択したほうが「銀行融資」には有利に働く のです。 不動産オーナーは「資産計上」一択!
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