田中 みな 実 学生 時代
様々な場所で支援活動を行うNPO法人の中には、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)という法人があります。 この記事では、認定特定非営利活動法人とは何か、認定特定非営利活動法人の設立方法や運営方法について紹介します。 NPO(非営利団体)とは?ボランティアや会社との違い、NPOの種類について広く解説 『途上国の子どもへ手術支援をしている』 活動を無料で支援できます! 「口唇口蓋裂という先天性の疾患で悩み苦しむ子どもへの手術支援」 をしている オペレーション・スマイル という団体を知っていますか? あなたがこの団体の活動内容の記事を読むと、 20円の支援金を団体へお届けする無料支援 をしています! 今回の支援は ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ様の協賛 で実現。知るだけでできる無料支援に、あなたも参加しませんか? \クリックだけで読める!/ 認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)とは?
認定NPO法人・特定認定NPO法人とはどのようなものでしょうか。通常のNPO法人とどのように違うのでしょうか。認定NPO法人の概要とそのメリットと課せられる義務について情報をお届けします。 目次 freee会計 freee会計なら会計帳簿作成はもちろん、日々の経理業務から経営状況の把握まで効率的に行なえます。ぜひお試しください!
認定NPO法人、特例認定NPO法人とはなんですか?
寄付者の皆さまへの正しい呼びかけのためにも、 まずは「認定NPO法人」の制度について知りましょう。 そのうえで、認定NPO法人になる「メリット」を きちんと理解しておきましょう。 認定NPO法人 は NPO法人とどう違う?! 「認定NPO法人」とは、NPO法人のうち "「一定の基準を満たしている」と 所轄庁(都道府県・政令市)が認めた法人" のことです。 都道府県や政令市に「認証」されたNPO法人が、「基準を満たしている」ことを【認定】される事によって認定NPO法人へとステップアップします。 NPO法人が、比較的形式的に「公益性ある団体であるか」を判定して認証されているのに対し、認定NPO法人はより高い税制優遇を適用するために 「より客観的な基準において、高い公益性をもっている」 ことを判定された法人であるということです。 認定NPO法人の「税制優遇」4大メリット! 認定NPO法人には、寄付する側、される側、ともに以下のような税制優遇があります。 【 1. 個人が認定NPO法人に寄付をした場合 】 →「寄付金控除」を受けられます。 個人が認定NPO法人へ寄付をした場合「寄付金控除」制度が適用され、確定申告をすることで、税金の還付を受けることができます。 個人の税額控除に関しては、本Webサイト内 「 わかる!寄付金控除 」もあわせてご参照ください。 ※2011年6月の税制改正で、「寄付金控除」は 「所得控除方式」「税額控除方式」を選べるようになりました。 寄付金控除は次の算式で計算します。(税額控除方式の場合) ●所得税に対する控除 (寄付金額-2, 000円)×40% = が減税に ※所得税額の25%が限度 ●住民税に対する控除 都道府県・市区町村が指定した認定NPO法人への寄付に対し (寄付金額-2, 000円)×10%= が減税に 住民税の納税先自治体に条例が定められていれば、最大で、寄付した金額の50%近くが減税となります。 そうでない場合でも、寄付した金額の40%近くが所得税の税額控除の対象となります。 【 2. 法人が認定NPO法人に寄付をした場合 】 → 損金に算入できる金額が拡大されます。 「特別損金算入限度額」扱いとなり、一般のNPO法人への寄付と比べ、経費として扱える寄付金の限度額が高くなります。 【 3. 相続人が認定NPO法人に相続財産を寄付した場合 】 →寄付をした相続財産は相続税が非課税になります。 例:3億円の相続財産があった場合、うち1億円を認定NPO法人に寄付 → 相続税の課税対象額は「2億円」になります。 【 4.
ア 認定NPO法人(特例認定NPO法人)の報告義務 認定NPO法人(特例認定NPO法人)は、役員報酬規程等の報告書類、助成金支給の報告書類、代表者氏名の変更の届出などを横浜市に提出しなければなりません。 ※ 認定NPO法人(特例認定NPO法人)のみ必要な届出書類の詳細について イ 認定NPO法人(特例認定NPO法人)の情報公開 認定NPO法人(特例認定NPO法人)は、法律の第52条第4項、第54条第5項で定めのある書類について、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならないこととされています。 ※ 認定NPO法人(特例認定NPO法人)が必要な情報公開の詳細について どのような法人が認定NPO法人(特例認定NPO法人)になれるのですか?
NPO法人と認定NPO法人はどちらも行政にも企業にも属さず、自由な社会貢献活動を行うものとして内閣府から認められた市民団体です。両者の一番の違いは、寄付に関する税制。国税局に認定された認定NPO法人に寄付した場合、寄付した側は税額控除や所得控除といった税制上の優遇が受けられる一方、NPO法人の場合はそれが大幅に少なくなっています。 NPO法人が認定NPO法人になるには、その活動がある程度以上社会から必要とされていることを証明する基準(パブリック・サポート・テスト:略称PST)をクリアする必要があります。ですが旧ルールでは手続きが煩雑だったこともあり、全NPOの約0.5%しか認定を受けていなかったのですが、新ルールではこれが大幅に緩和されました。今後は認定NPO法人が急速に増えていくことでしょう。
制度の概要 認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受けたものをいいます。 また、特例認定NPO法人とは、NPO法人の設立の日から5年経過しないもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものとして、所轄庁の特例認定を受けたものをいいます。 寄附者等が税制上の優遇(メリット)が受けられるようになることで、認定(特例認定)NPO法人への寄附を促し、NPO法人の活動基盤の強化を支援することが目的です。 認定(特例認定)NPO法人制度(制度の概要)(PDF:471KB) 制度の概要を説明したリーフレットです。 神奈川県所管の認定(特例認定)NPO法人名簿 神奈川県が所轄庁の認定(特例認定)NPO法人の情報を掲載しています。 神奈川県認定・特例認定NPO法人名簿 認定(特例認定)NPO法人制度申請の手引き 一括ダウンロード(H31.
認定NPO法人、特例認定NPO法人になるにはどのような要件がありますか? 認定(特例認定)NPO法人になるためには、次の基準に適合する必要があります。 要件1: パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること (特例認定NPO法人は除きます) 要件2: 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること 要件3: 運営組織及び経理が適切であること 要件4: 事業活動の内容が適正であること 要件5: 情報公開を適切に行っていること 要件6: 事業報告書等を所轄庁に提出していること 要件7: 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと 要件8: 設立の日から1年を超える期間が経過していること ※上記の基準を満たしていても(特例認定NPO法人は要件1を除く。)、欠格事由に該当するNPO法人は、認定又は特例認定を受けることはできません。 Q&Aトップ 要件1:パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること とは何ですか?